【第67回】オフショア法人を使ってオフショア投資を実践された方の事例です。【東京 会社員 30代後半 男性】

こんにちは。河合です。

本日はオフショア法人からオフショアファンドへ投資をされた事例です。

この方、投資用にオフショア法人を設立され、今後は海外のビジネス展開も視野に入れています。

くどいようですが、ご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただいています。

【東京 会社員 30代後半 男性】

この方、一番最初はライフセトルメンツのオフショアファンドに投資をしたいとお問合せをいただきました。

 ※ライフセトルメンツについてはこちら

ただ他の方と違う点が、オフショアにある法人から投資をするということ。

日本に居住する個人が得たキャピタルゲイン課税は利益の20%。

オフショア地域（BVI、ケイマン諸島など）の法人で得たキャピタルゲインはその国の法人税の対象となり、オフショア地域はご存知の通り法人税が0%なので、キャピタルゲイン課税をされないことになります。

（私は税理士ではありませんので、あくまで一般的なオフショアの特徴について記述しています。）

これは要は海外のファンドスキーム（会社型投資信託）と同じ。

オフショア地域に会社を設立し、その会社をファンドとして投資家のお金を預かって運用しよう、というものです。

これを個人投資家が個人ベースで行なっているということですね。

日本では「資産管理会社」とも呼んでいるものです。

ただ海外の法人を設立＆維持するのもタダ（無料）ではありません。

コストがかかるので、それなりの金額とそれなりのリターンがなければコスト負けしてしまいます。

※オフショア法人設立の諸費用はこちら

とはいえ、この方の投資意向は決して積極投資ではありません。

以下が現在投資されている投資先。

ライフセトルメンツ：約800万円

英国学生寮：約200万円

コモディティファンド：約400万円

という具合に手堅い運用をしています。

年率の目標平均リターンが10%というところでしょうか。

1400万円の10%が140万円なので、コストをペイできるということですね。

あとは将来はこの法人を使って、海外ビジネスを展開することもできます。

すでにこの投資資金が資本金になっている、ということですね。

今や日本の経営者も日本国内のビジネス展開だけを視野に入れている方というのは少ないと思います。

今後はこのように設立費用＆税率が低いオフショア法人を軸に、海外ビジネス展開をしていくことが主流となっていくことでしょう。

弊社顧問税理士とともに、海外税務までのアドバイスをできますので、ご希望の方はいつものようにこちらからお気軽にご連絡ください。

（お問合せ内容に「オフショア法人を使って投資 or 海外ビジネス進出希望」とご記述ください。）